JMOA：確定申告の準備物・必要な人・方法の詳細まとめ

JMOAを副業ビジネスと活動していると確定申告を行う必要がある場合があります。

まだ、活動を始めたばかりで収益が無い、お小遣い程度の収益しかない方でも確定申告を行うことで本業の税金を減らせるかもしれません。

しかし、確定申告したくてもどうしたらいいのか分からなくて困っている方がおおくいらっしゃると思います。

ここではJMOAなどのネットワークビジネスを行っているが確定申告を行う際に困ること、疑問に思うことについて丁寧に解決策をお伝えしていきます。

そもそも確定申告とは…？

確定申告とは、一人の一年間に収める税金を確定させて申告することです。

住民税などの収める税金は勝ってに決まるものではなく、自ら申告し決まっていくものです。

申告該当期間は１月１日～１２月３１日です。

申告期間は申告該当期間の翌年の２月１５日～３月１５日までです。

この一年間の所得により翌年の住民税や国民健康保険料が確定します。

企業に勤めている人は企業側が年末調整を行って頂けるので自ら行う必要がありません。

しかし、JMOAなどのネットワークビジネスで副収入を得ている人は、自ら申告の有無を判断し実行する必要があります。

確定申告が必要な人は？

JMOAなどのネットワークビジネスを行っている人の中に確定申告を行う必要がある人と、必要でない方がいらっしゃいます。

JMOAを行っている人の中で確定申告が必要な対象はどのような人なのでしょうか？

・本業で行っている

・副業として行っている

確定申告のメリット・デメリット

所得が条件に達している場合は確定申告を行う必要がありますが、条件に達していなくても確定申告を行った方が良い場合もあります。

JMOAなどのネットワークビジネスを行って所得が十分に得られていなくても確定申告を行うことで税金が戻ってくる場合があります。

確定申告を行うことで税務署に副業で得た所得について知ることになりますが、それでも確定申告を行うメリットは大きいと言えます。

サラリーマンやOLなどで源泉徴収をされている方は、JMOAで1年間にかかった経費などを計算し、申告をすると、税金の還付を受けられることが少なくありません。

確定申告は正直めんどくさいことが多いですが、それでも経費をきちんと計算し確定申告することをオススメします。

確定申告に記載できる経費とは？

確定申告を行う際の経費は事前に書いてある項目にある以外にも稟議に付け加えることが出来ます。

JMOAなどのネットワークビジネスでは、他の事業では認められにくいような経費が多くあります。

もし、税務調査が入ったとしても“いつ、どのような場面でどのように活用したのか”説明することが出来れば問題ないので説明出来るものを経費として加えていくのがおススメです。

JMOAなどのネットワークビジネスで挙げることが出来る経費の例

・原価：

小売販売をしている場合、製品の原価を経費として加えることが出来ます

(しかし、製品は愛用のみで小売販売を認めていない場合は対象にならないので注意が必要です)

・旅費交通費：

バス、電車などの公共交通機関の利用金額、車使用時の高速代や駐車料代

(ガソリン代は交通費・燃料費・消耗品費・車両費・車両関係費のいずれかで申請出来ますが、一度決めたら同じ勘定科目にする必要があります)

・接待交際費：

口コミ・勧誘の際のカフェ代や食事代、又は贈答品やお祝い金など

・消耗品費：

文具代やプリンターのインク代、又は１０万円いかのパソコン代など

・通信費：

携帯電話、スマフォの通信費代、インターネット使用料、電話代など

・水道光熱費：

事務所で使用した電気代、水道代、ガス代などの光熱費

(自宅が事務所の場合、自宅と事務所スペースの割合から決める必要があります)

・広告宣伝費：

新聞などの折り込みチラシ代、Web広告費、看板、ビラ配りなど

・販売促進費：

製品の無料サンプル代、イベント費など

・新聞図書費：

参考書籍や雑誌、新聞の購入費用など

・荷造運賃：

宅配料金、郵便料金、ガムテープや段ボールなどに使用する備品代など

・会議、研修費：

セミナーの会場代、会議の飲食代など

・外注公費：

ホームページやデザインなどの作成依頼、電気工事費、システム開発などの外注費用

・減価償却費：

自動車、パソコンなど高額な備品、耐久消費財など

・利子割引料：

金融機関の支払利息、車、事務所ローンなどの利息

・損害保険料：

自動車の自賠責保険、任意保険、事務所の火災保険、損害賠償保険など

・修繕費：

自動車、パソコンなどの修理費、事務所のリフォーム代など

・租税公課：

収入印紙代、固定資産税、不動産所得税、自動車税など

確定申告に必要なものは？

確定申告は申請するメリットが大きいこと、JMOAなどのネットワークビジネスで経費として申請出来る内容をお伝えしてきました。

では確定申告する為に必要なものはなんでしょうか？

 

確定申告に必要なもの一覧

・本人確認書類：マイナンバーカード(個人カード、顔写真付き)

マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類（番号確認書類）と、マイナンバーの持ち主が確認できる書類（身元確認書類）が必要です

具体的には以下の書類になります

番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票

身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

 

つまり、マイナンバーカードを持っていなくても…

マイナンバーの記載を希望した住民票と運転免許証があれば十分だと言うことです！

・印鑑

印鑑は朱肉を使う印鑑が必要であり、シャチハタではだめです。

口座振替の申し込みをされる方は銀行の届け印も必要なため注意が必要です。

・口座番号が分かるもの

確定申告の際に所得税の口座振替による納付をする方、又は還付金の受領の口座振り込みに利用します。

・所得を明らかに出来る書類

「確定申告書第一表」に収入と所得を記載するためには収入と所得が記載されている書類が必要です。

したがって、所得の区分に応じて、収入や所得を証明する書類を用意する必要があります。

例えば以下が挙げられます。

給与・報酬・賃金・年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）

不動産所得や事業所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）

配当・一時・雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類。

株の取り引きを行っている方：年間取引計算書

土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

 

JMOAなどのネットワークビジネスでは、普段の収入と経費を帳簿に記載したり、レシートや領収書などの証拠書類をまとめておくことで十分です。

レシートや領収書は確定申告に直接必要ありませんが、万が一税務調査が入った時に必要になる可能性が高いです。

・控除(医療費控除、住宅ローン控除など)を受ける為の証明書類

確定申告書に添付する控除証明書には、以下のものがあります

生命保険控除証明書

地震保険控除証明書

小規模企業共済掛金控除証明書

社会保険料控除証明書

雑損控除証明書

医療費の領収書、明細書

・申告書

申告書を手に入れるには税務署に直接取りに行く、又は自分で印刷する方法があります。

※自分で印刷する場合はパソコンとプリンターが必要です。

 

確定申告書には3種類あります。

確定申告書A様式：所得の種類が給与所得や公的年金などの雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみに使用できます。

基本的にサラリーマンやアルバイト、年金受給者が使用する申告書となっています。

確定申告書B様式：所得の種類にかかわらず、だれでも使用が可能です。

申告第三表：分離課税の所得がある場合に使用する申告書となっています。

JMOAなどのネットワークビジネスでは個人の自営業・事業主として確定申告書B様式を使用することを推奨します。

 

ネットワークビジネスの所得区分はなに？

自営業・個人事業主という扱いになりますので事業所得に該当します。

雑所得でも問題ないと思われますが、これから長くJMOAを続けていこうと考えの方は、事業主として事業所得をしっかり計上し確定申告して税金を納めた方が良いかと思われます。

確定申告の方法：“青色申告”と“白色申告”

確定申告は１月１日住民票にある自治体内の税務署で行います。

確定申告を行うに当たって青色申告と白色申告の２種類あります。

それぞれの特徴として…

・青色申告：節税効果が高い

・白色申告：記帳が簡便

 

青色申告に必要なものは…

白色申告に必要なものは…

JMOAなどのネットワークビジネスは給与所得でないことが多い為、以下のものが必要です。

まとめ

ここまでJMOAなどのネットワークビジネスを行っている際の確定申告についてお伝えしてきました。

まだ、活動を始めて間もない方でも確定申告を行うことで納める税金が減る可能性は十分にあるので、多少めんどくさいと感じるかもしれませんが、確定申告を行う推奨します。

確定申告に必要な書類は難しいような印象ですが、意外と簡単に揃う書類ばかりです。

確定申告を簡単にする為にも、日ごろから帳簿やレシートや証拠書類を整理しておくことが大切です。

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